【高齢社会】地方からは店舗はなくなり、移動型店舗が増える流れだ

投稿者: | 2017年6月25日

前書き

地方の人口減により、スーパーや美容院などの店舗維持が立ち行かなくなる将来が記載されたニュースを見つけました。てことは、移動型店舗流行るよねって流れを考えてみました。

地方の若者流出が止まらない

出展:http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52083

内閣府がまとめた報告書「地域の経済2016」によれば、2030年度には全国の80%にあたる38道府県で、域内の供給力では需要を賄い切れなくなる生産力不足に陥ると予想される。少子化に加え、若者の都会への流出が進むことで、地方での生産年齢人口が極端に減ることが主たる要因である。

生産力不足に陥れば、所得税や法人税といった地方税収の落ち込みに直結し、地方自治体は地方交付税への依存度を高めることになるだろう。それは地域間格差がいま以上に拡大し、地方自治体の自立性までもが損なわれるということだ。内閣府の報告書は、2030年度には地方交付税の総額が現在の1.5倍に膨らむと見積もっている。

生産力が不足すれば、住民の暮らしに不可欠なサービスも維持できなくなる。われわれは、日々の暮らしをするうえで、自宅周辺のお店に行く。だが、スーパーマーケットや美容院、金融機関にしても、ある程度の顧客数が見込める地域にしか店舗を維持できない。

地方では店舗の維持もできなくなる

このまま若者の都会への流出が進み続けると、将来(といっても15年後)には、地方の生産年齢人口が極端に減少することで、地方は生産力不足に陥ってしまうと記事にされている。人口が減っていくことになるので、スーパーや美容院、銀行などが、顧客数を見込めなくなるため、店舗を維持できなくなり、地方から撤退していくことになると予想しています。

たしかにお客がいないのに店舗を出すなんて無理。地方では店舗は減っていくのでしょう。そうなると、ますます地方の魅力が減ってしまい、若者のさらなる都会への流出を促してしまうのではないでしょうか。若者が都会に流出する→地方が高齢化して生産力減る→住民の暮らしを維持するサービス(美容院とかお店とか)が立ち行かなくなる→地方の魅力減る→若者のさらなる都会への流出を促進する という止まらない若者の流出構造になっていると考えます。

ということは、地方で移動型店舗が流行るのでは?

例えば美容院。Aという町に店舗を構えるよりも、今日はA町、明日はB町といった感じでいくつかの地域に出かけていき、サービス提供するみたいな移動型店舗が増えるのではないかと予想します。店舗維持に必要な利用者を自ら取りに行こう!という考えですね。美容院であれば、1人あたりの利用頻度は月に1回程度かと思いますので、特定の地域には週に1回程度出店すれば、地域住民の需要にも十分こたえられると考えます。

美容院の他に移動型店舗にマッチするサービスはなんだろう。病院みたいな医療機関は今日急に熱が出たみたいなときに、移動型店舗だと対応できないし。そう考えると、「なくてはならない」よりも「あると嬉しい」みたいなサービスが移動型店舗にマッチするように思います。マッサージとかレストランとかなのかなぁ。大量の在庫を用意することはできないので、衣料品とかも厳しいですね。やるなら、テーラーみたいなオーダーメイドとかかなぁ。

さらなる将来は都会でも移動型店舗が増えるかも

上記した通り、地方では店舗を維持することが難しくなりますので、移動型店舗が増える可能性は高いと思います。また、若者が都会へ出ていく流れは止まりません。この「地方で移動型店舗が増える」流れと、「地方から都会へ若者が出ていく」流れをミックスして考えると、移動型店舗の利用に慣れた若者が都会へ集まるということが言えます。そうすると、都会で移動型店舗をやっても若者たちに意外とすんなり受け入れられて流行るなんてことも考えられるかもしれません。

終わりに

いかがでしたでしょうか。将来色々ありそうですが、私はなんだかんだうまくやっていけると思っています。いろいろ予想して記事にすることは楽しいですね。

 

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