【社会】日本の出生率低下、少子高齢化が止まらない

投稿者: | 2017年6月4日

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日本の少子化に歯止めがかからない。厚生労働省が2日発表した人口動態統計によると、2016年の出生数は100万人を割り込んだ。上向く兆しのあった出生率も伸び悩む。政府は「一億総活躍」を掲げ、経済の活力向上に取り組むが、肝心の人口維持は絶望的。流れを変える思い切った政策が問われる。

出生数のピークは1949年の269万6638人。当時は団塊の世代が生まれた第1次ベビーブームのころ。今はこの3分の1程度しかない。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO17259370S7A600C1EA1000/

働く世代が払った税金は高齢者へ

今の日本では高齢者向け政策が優先されている。社会保障、年金制度、健康保険などなどである。働く30代が毎月払っている年金とか健康保険料って本当に高く感じる。給料の1割~2割くらい払っているように思う。正直、無理して払っている感覚である。頑張って支払ったお金も、将来の子どもたちのために使われるならまだ納得もできるが、実際は仕事をリタイアした高齢者たちに使われるだけだ。

働く世代からお金をとって、高齢者へ分配する。子育てをやらなきゃいけない働く世代は困窮し、妻も働かざるをえず、子育てまで手が回らなくなってしまう。この社会保障のあり方だと、今後も少子化は進むと思われる。

 

働き方改革は打開策になるのか

非正規雇用の改善や、長時間労働の改善というのが働き方改革の柱だと認識している。私は一応正社員なので、正社員の立場として長時間労働の改善について考察する。

社員の働いている時間を正しく企業に把握させ、サービス残業や隠れ残業を失くすという考えは素晴らしいと思う。ぜひ進めるべきだ。しかし、長時間労働を減らそう!という方針はどうか。たしかに会社時間を減らしてプライベートな時間をもてるようにしようという考え方は間違っていない。ただ、「長時間労働を減らす=給料も一緒に減る」とならないだろうか。もし給料も一緒に減るとなった場合、プライベートで使えるお金も減ることになるわけだから、時間だけあっても意味がないだろう。最近では副業を許容する流れも浸透してきているため、空いた時間で副業を始めるサラリーマンが増えるだけだろう。

働き改革は生活で困らない給料を確保できた上で、働く時間を議論できるのであれば、素晴らしい政策だ。しかし、実際は労働時間の短縮化と給料の低下は表裏一体の関係が現状ある認識で、給与制度を見直さずに労働時間を短縮されると、給料が下がることになり、生活が厳しくなってしまう。

 

将来どうなるか

国にとって子どもは宝であり、未来への希望だ。子のいない組織はいずれ破たんする。このまま少子高齢化が進めば、子どもや育児世代の社会支援を増やして、なにがなんでも子どもを増やそうという動きになるのではないかと考える。

では、どうやって保証を増やすための財源を確保するのか。

私は、働く世代で、独身の方や、ディンクスの夫婦へ課税する新たな税制度が生まれるのではないかと考えている。独身税、ディンクス税だ。これらの制度は、財源確保だけでなく、結婚や出産への動機づけの効果も働き一石二鳥である。

独身の方や、ディンクスの夫婦の方は、将来のことを考え、結婚や出産といったライフプランを早々に立て、行動に移した方がよいであろう。

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